太田市議会 2018-09-19 平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号
過去の予算、決算の委員会の中でも、例えば資料の間違いであるとか金額の間違いであるとか、例えば税金の賦課額の間違いであるとか、そういうものがあったわけです。ですから、私は、ＩＳＯをやっていく中で、そういうところをしっかりとチェックして直す。当然、人間がやっていることですから、ミスもあるし、エラーもあると思います。
過去の予算、決算の委員会の中でも、例えば資料の間違いであるとか金額の間違いであるとか、例えば税金の賦課額の間違いであるとか、そういうものがあったわけです。ですから、私は、ＩＳＯをやっていく中で、そういうところをしっかりとチェックして直す。当然、人間がやっていることですから、ミスもあるし、エラーもあると思います。
また、国保税が減少する世帯につきましては、国保に加入する世帯の人数、所得や固定資産税の賦課額が世帯ごとに違うため、個々の問い合わせにより試算を行い、お答えするほかございません。 以上、答弁といたします。 ○議長（冬木一俊君） 中澤秀平君。 ◆２番（中澤秀平君） 軽減世帯であっても軽減率は変わらないため、税額そのものは引き上げとなる、そういった世帯が多くなると思います。
交付も機械的な処理にならないよう対応したいと考えており、滞納対策は収納率が下がらないようしっかりと取り組みますとの答弁があり、他の委員より、１点目、税率改正によって赤字解消が進むのか、２点目として、軽減制度が変わり、どの程度の被保険者の世帯が減額世帯に該当してくるのか、３点目として、保険給付費の国庫負担率推移について質疑があり、１点目の赤字対策は税率引き上げと軽減制度変更から4,200万円が実際の賦課額
初めに、第１条、市税条例の一部改正でございますが、第19条は納付期限後に納付し、または納入する税金または納入金に係る延滞金の規定で、中ほどの43条は普通徴収に係ります個人の市民税の賦課額の変更または決定及びこれらに係る延滞金の徴収の規定、次の167ページになりますけれども、第48条は法人の市民税の申告納付の規定で、１枚おめくりいただきまして、第50条は法人の市民税に係ります不足税額の納付の手続の規定
上から５行目、第19条でございますが、納期限後に納付しまたは納入する税金または納入金に係る延滞金についての規定の改正、上から17行目、第43条でございますが、普通徴収の個人の市民税の賦課額の変更等に係る延滞金の計算についての規定の改正、右のページの上から10行目、第48条でございますが、法人市民税において修正申告があった場合の延滞金の計算についての規定の改正、１枚おめくりいただきまして、上から７行目
内容につきましては、本人の属する世帯の総収入から利用者負担額と保険料の賦課額それぞれ、または合算額を差し引いた額が生活保護の最低生活費の範囲内ということでございます。
それから、限度額の引き上げについてどの程度の所得のご家庭に影響が出るかという趣旨のご質疑でありますけれども、ご案内のとおり国民健康保険税は所得割、資産割、均等割、平等割という構成で賦課額が決定されますので、一概に申し上げるのは難しいわけでありますけれども、仮に３人家族で、収入は給与所得者が１人で、40歳以上の被保険者が２人で、固定資産税免税額が５万円ということでの一定の条件で試算をいたしますと、今回影響
資産割を引き下げ、または廃止した場合には、平成２４年度の賦課額で申しますと、資産割の２億５，１８４万１，０００円を所得割、均等割、平等割に振り分けることになります。保険税の平準化を考えますと、均等割と平等割に転嫁するのが望ましいと思われますが、負担能力に応じた負担を考慮しますと、所得割への転嫁も必要であると考えます。
全体の賦課額では３．３％引き下げられましたが、とりわけ旧３町の資産を持たない世帯への値上げがもたらされました。旧太田市でも値上げとなる世帯が生まれていることも指摘しておきたいと思います。同時に、２０１０年度は藪塚本町の国民健康保険診療所が廃止されたこともあわせて触れておきたいと思います。
昨年の国保税の統一に伴う改定では、国保税全体の賦課額では３．３％の引き下げが行われ、いわゆる所得を生まない資産を持つ人の負担が軽減されました。しかし、国保税全体を見ると、資産を持たない低所得の人、家族の多い人にとっては値上げとなってしまいました。昨年の改定では、旧太田市の場合、固定資産税のある人、４０歳未満、そして６５歳以上の人は値下げとなりますが、それ以外の人はおおむね値上げとなるものでした。
でも社会保険、政管健保、今は協会けんぽと言いますけれども、社会保険の負担に比べても同じ年収で比較すると、国保税の場合は２倍の重い負担がかかっているわけですから、これ以上値上げしても収納率はむしろ低下していくということにつながるわけで、そうしたら収納率はどう上がるか、思い切って賦課したけれども、納めてもらい切れず収納率が下がって、ペナルティーがかかってしまうということではなくて、そもそも減免を拡充して賦課額
国保税全体の賦課額では３．３％引き下げられますが、とりわけ旧３町の資産を持たない世帯に値上げをもたらす点が重大です。旧太田市でも、中には今回の改定でも値上げとなる世帯があることも見過ごせません。藪塚本町国民健康保険診療所の廃止に伴う予算が計上されている点も問題として指摘するものであります。
国保税全体の賦課額で３．３％減額され、所得を生まない資産を持つ人の負担を軽減することはもちろん評価できます。しかし、これと背反しますが、資産を持たない低所得の人、家族の多い人にとっては値上げにつながるものとなっています。改定される国保税の概要は次のようになります。
次に、４点目の今後の個々への周知についてでございますが、平成２１年度の市県民税の賦課額が決定し、去る６月１２日に納税通知書を発送させていただきました。この中で年金からの特別徴収対象者につきましては、納税通知書に年金特徴のリーフレットを同封させていただいたところでございます。
特別徴収、いわゆる年金天引きの収納率は100％ですので、残りの保険料の収納見込額を普通徴収保険料の賦課額で割ることにより普通徴収の収納率を求めたところです。 ◆委員（飯塚俊彦君） そうすると、後期高齢者医療広域連合の中で高崎市が必要とする分の逆算から割り出した93.15％ということですよね。
今回の値上げは１，３００万円ほどですから、単純に考えて今回の値上げをとめるのは、やはりその１，３００万円の値上げ相当の賦課額に見合う一般会計からの繰り入れを行えば回避できたわけです。なぜ、そのような予算措置をとろうとしなかったのか、もう１度、その点について市長に伺いたいと思います。
応益割を45％で維持して、７割、５割、２割軽減を取り入れて、そしてさらには一般会計の繰り入れで、全体の賦課額を縮減すると、そういうふうになると拍手してよくやられたというふうに私たち評価できるんですけど、残念ながらマイナス面があると。
今回の制度改正では、基礎賦課額の資産割を廃止するとのことです。私ども合併した旧３町村では資産割による賦課額が大きく、資産割の廃止は国保税の軽減につながるものとの期待も大きいのですが、このたび資産割を廃止することとなった経過とその影響、例えば資産割を廃止することによる財源の不足への対応、また対象となる世帯数はどのくらいになるのか、伺います。
それから２年目、平成２１年度になりますと、２年間均等割が５割ということですので１万９，８００円ということになりまして、３年目になりますとこの措置もなくなるということで、通常の賦課額という形になります。 ◆委員（高橋美博） 老人保健から後期高齢者に移行すると、大分高くつくのではないかなと私は思うのですけれども、メリットの点についてはどうですか。